Bybit（バイビット）完全ガイド：口座開設・KYC・手数料・先物取引（2026年版）
先に結論：Bybitは日本居住者が利用できない状況です
Bybitは全世界で8,600万人以上のユーザーを持つグローバル暗号資産（仮想通貨）取引所ですが、日本居住者は2025年10月31日より新規口座を登録できません。2026年3月23日よりクローズオンリーモードに移行しており、2026年7月22日 12:00（JST）には残存ポジションの全清算とBybit Cardの停止が予定されています。既存ユーザーは期限前に速やかに資産を出金する必要があります。
- 新規登録不可：2025年10月31日より日本居住者・日本国籍者の新規口座登録を停止。
- クローズオンリーモード：2026年3月23日 12:00（JST）開始。新規取引は一切不可。出金・Convertのみ利用可能。
- 最終期限：2026年7月22日 12:00（JST）に残ポジション全清算・Bybit Card停止。
- VPN利用は規約違反：アカウント停止・資産凍結のリスクがあり、推奨しません。
- 移行先を検討：金融庁（FSA）登録済みの国内暗号資産交換業者への移行を推奨します。
Bybitとは？日本での立ち位置
Bybitは2018年設立のグローバル暗号資産取引所で、現物・無期限先物・コピー取引・Earn（運用）を一括提供し、世界規模では有数の流動性を誇ります。しかし日本の金融庁（FSA）に暗号資産交換業として登録されておらず、日本市場からは事実上撤退しています。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 設立年 | 2018年 |
| 本社・登記 | ドバイ（VARA規制下） |
| 登録ユーザー数 | 8,600万人超（グローバル） |
| 主要製品 | 現物、無期限先物、コピー取引、Earn、Bybit Card（日本向けは終了） |
| 日本での利用可否 | 新規登録不可。既存ユーザーはクローズオンリーモード（出金・Convertのみ） |
| 金融庁登録 | 未登録（無登録の暗号資産交換業として複数回警告を受けた） |
| サービス終了期限 | 2026年7月22日 12:00（JST） |
撤退の経緯：FSA警告から完全撤退まで
Bybitが日本から撤退するまでには複数のステップがありました。金融庁（FSA）の警告を受け続けながらも対応が取られず、最終的に日本居住者向けサービスの段階的終了が決定されました。
- 2021年5月：金融庁が「無登録の暗号資産交換業」としてBybitに初回警告を発出。
- 2023年3月：金融庁が2度目の警告。日本居住者へのサービス提供の問題を指摘。
- 2024年11月：金融庁が3度目の警告を発出。
- 2025年2月：Apple が日本のApp Store から Bybit アプリを削除。日本からのアクセスで「接続中…」エラーまたはiTunes Storeエラーが発生。
- 2025年10月31日：日本居住者・日本国籍者の新規口座登録を正式停止。
- 2025年12月：日本居住者向けサービスの段階的終了（撤退）を発表。日本のIPアドレスからは「Service not available in your country/region」と表示。
- 2026年1月22日：誤判定ユーザーの KYC2（POA：住所確認書類）提出期限。
- 2026年3月23日 12:00（JST）：クローズオンリーモード開始。新規ポジション・新規取引が全面停止。
- 2026年7月22日 12:00（JST）：残ポジション全清算・Bybit Card停止（予定）。
金融庁は2021年から2024年にかけて計3回にわたり、Bybitに対して「無登録の暗号資産交換業」として警告を発出しました。日本の資金決済法のもとでは、金融庁に登録なく日本居住者へ暗号資産交換サービスを提供することは認められていません。
現在の状況：クローズオンリーモードで何ができるか
2026年3月23日以降、Bybitは日本居住者向けにクローズオンリーモードを適用しています。以下の表で現在できることとできないことを確認してください。
| 機能 | 状況 |
|---|---|
| 新規口座登録 | 不可（2025年10月31日より停止） |
| 新規現物・先物取引 | 不可 |
| One-Click Buy（クイック購入） | 不可 |
| P2P取引 | 不可 |
| Earn（運用・ステーキング） | 不可 |
| コピー取引・ボット | 終了（既存ポジションのみ決済可） |
| Bybit Card | 2026年7月22日停止予定 |
| Convert（暗号資産間交換） | 可（BTC・ETH・USDCへのみ） |
| 暗号資産のオンチェーン出金 | 可 |
2026年7月22日 12:00（JST）以降、残存ポジションは自動清算されます。Bybit Cardも同日停止の予定です。Convert と出金はその後も一定期間継続されますが、早急な対応が必要です。
既存ユーザーが今すぐすべきこと
まだBybitに残高やポジションがある場合は、2026年7月22日の期限前に以下の手順を完了してください。
- オープンポジションを手動で決済する：先物・コピー取引・ボットのポジションを手動で閉じてください。放置すると7月22日に強制清算され、不利なレートになる可能性があります。
- Bybit Cardの残高を確認・移動する：カード残高がある場合は早急に他のウォレットや取引所に移動してください。カードは7月22日に停止されます。
- ConvertでBTC・ETH・USDCに変換する：出金したい暗号資産がConvert非対応の場合は、まず対応通貨に変換してから出金します。
- オンチェーン出金を実行する：出金先のウォレットアドレスとネットワーク（チェーン）を確認のうえ出金してください。
- 金融庁登録済みの国内取引所またはセルフカストディウォレットへ移行する：長期的な資産管理のため、法律に基づく適切な管理手段を選択してください。
コピー取引やEarnに資産を預けている場合も忘れずに確認してください。7月22日以降は強制処理されるため、予期せぬレートでの清算リスクがあります。
暗号資産（仮想通貨）の出金手順
Bybitからのオンチェーン出金は次の手順で行えます。ネットワーク（チェーン）の選択ミスは資産消失につながるため、十分に注意してください。
- Bybitにログインし、「資産」→「出金」を選択する。
- 出金したい暗号資産（例：USDT、BTC、ETH）を選択する。
- 出金先のウォレットアドレスを入力または貼り付ける（コピペミスに注意）。
- ネットワーク（チェーン）を選択する。USDTはTRC20が手数料を抑えられるが、送り先がTRC20対応か必ず事前確認する。
- 出金額を入力し、2FA認証を完了して送信する。
注意：ネットワーク選択ミスによる送金は原則として復元不可です。送り先の取引所・ウォレットが対応するネットワークを事前に必ず確認してください。
よくある誤解：VPNを使えばBybitが利用できるのか？
「VPNを使えばBybitに引き続きアクセスできる」という情報がネット上に存在しますが、重大なリスクが伴います。
- 規約違反：Bybitの利用規約は日本居住者のサービス利用を明示的に禁止しています。VPN使用はこの制限を迂回する行為です。
- 資産凍結リスク：居住地が日本と検知された場合、アカウントが停止・資産が凍結される可能性があります。凍結された資産の取り戻しは困難です。
- 法的リスク：金融庁未登録の業者を通じた取引は、日本の法律上リスクを伴います。
- サポート不可：問題が発生しても、日本居住者と認識された場合はサポートを拒否される可能性があります。
VPN経由での利用は「自己責任」の範囲を超え、実際に資産を失うリスクが存在します。金融庁登録済みの国内取引所を利用するのが、法的にも安全面でも最善の選択です。
2025年のハッキング事件と対応
2025年2月、Bybitは暗号資産史上最大規模となる約14.6億ドルの不正流出被害を受けました。Ethereum冷蔵保管ウォレットが標的となり、北朝鮮系ハッカー集団（Lazarus Group）の関与が指摘されています。
Bybitは72時間以内にユーザー資産を全額補填し、出金停止も行いませんでした。第三方機関HackenによるMerkle Tree方式の準備金証明（PoR）も100%以上を維持しました。この事件は日本撤退とは直接関係しませんが、事業者の危機対応を示す事例として記録されています。なお、日本居住者はこの時期すでにApp Storeでのダウンロードが不可能な状況でした。
日本国内の代替取引所を検討する
Bybitからの移行先として、金融庁（FSA）に暗号資産交換業者として正式登録されている国内取引所の利用を検討してください。国内登録業者は資金決済法に基づく利用者保護義務を負い、顧客資産の分別管理が義務付けられています。
- bitFlyer・Coincheck・GMOコイン・bitbank などが代表的な金融庁登録業者です。取扱銘柄・手数料・入出金方法はそれぞれ異なります。
- JVCEA（日本暗号資産取引業協会）が承認している銘柄は100以上あり、国内登録業者でも主要銘柄は取引できます。
- 長期保管にはハードウェアウォレット等のセルフカストディを活用し、必要な場合のみ国内取引所を通じて法定通貨に換金する方法もあります。
レバレッジ取引（無期限先物）を続けたい場合の選択肢としては、分散型(DEX)の Hyperliquid がよく挙げられます。ウォレットを接続して使うオンチェーン型のため、居住地に基づく新規登録の制限がなく、日本の暗号資産コミュニティでも Bybit からの乗り換え先として名前が挙がっています。一方で中央集権型取引所とは異なり自分でウォレットの秘密鍵を管理する必要があり、価格変動・強制清算のリスクは同様に高い点に注意してください。
取引所選びは取扱銘柄・手数料・入出金方法・UI・カストディ方式などを比較し、最終的な判断はご自身で行ってください。各サービスにはそれぞれ規制・流動性・自己管理のリスクがあります。また、暗号資産の損益は雑所得として総合課税（最大55%）の対象となる可能性があり、税務上の取り扱いについては税理士にご相談ください。
よくある質問（FAQ）
Bybitは日本で使えますか？
現在、日本居住者は新規口座を登録できません。2025年10月31日より登録が停止されており、既存ユーザーも2026年3月23日からクローズオンリーモード（出金・Convertのみ）に移行しています。2026年7月22日に残ポジションの全清算とBybit Cardの停止が予定されています。
VPNを使えばBybitに登録・利用できますか？
技術的にアクセスできる場合がありますが、Bybitの利用規約は日本居住者のサービス利用を明示的に禁止しています。VPN利用はアカウント停止・資産凍結のリスクを伴い、推奨しません。
いつまでに出金すればいいですか？
2026年7月22日 12:00（JST）が重要な期限です。この時点でBybit Cardのサービスが停止され、残存ポジションが全清算されます。出金自体はその後も一定期間継続されますが、できるだけ早めに手続きすることをお勧めします。
先物・コピー取引のポジションはどうなりますか？
2026年7月22日 12:00（JST）に残存するすべてのポジションが強制清算されます。清算価格はその時点の市場価格となるため、不利なレートになる可能性があります。早急に手動で決済することを強く推奨します。
Bybit Cardはいつ使えなくなりますか？
2026年7月22日 12:00（JST）にBybit Cardのサービスが停止される予定です。それまでにカード残高を他のウォレットや口座に移動してください。
現在、既存ユーザーはどんな操作ができますか？
2026年3月23日以降、利用可能な操作は（1）暗号資産間のConvert（BTC・ETH・USDCへのみ）と（2）オンチェーン出金のみです。新規取引、入金、One-Click Buy、P2P、ステーキング、コピー取引はすべて停止されています。
なぜBybitは日本から撤退したのですか？
金融庁（FSA）が2021年・2023年・2024年の計3回、Bybitに対して「無登録の暗号資産交換業」として警告を発出しました。日本の資金決済法では、金融庁に登録せずに日本居住者へ暗号資産交換サービスを提供することは認められていないため、Bybitは日本市場からの撤退を選択しました。
Bybitから国内の取引所に送金できますか？
はい。金融庁登録済みの国内取引所のウォレットアドレスに対して、Bybitからオンチェーン出金が可能です。送金するネットワーク（チェーン）が送り先の取引所に対応していることを事前に必ず確認してください。チェーン選択ミスは資産消失につながる可能性があります。
関連記事：日本の暗号資産取引所おすすめ比較【2026年版】 ／ 暗号資産ウォレットの選び方と比較 ／ 日本でビットコイン（BTC）を買う方法【2026年最新】
重要な免責事項：Bybitは日本の金融庁（FSA）に暗号資産交換業者として登録されておらず、日本居住者向けサービスを終了しています。本記事は情報提供のみを目的としており、投資助言・法的助言ではありません。VPNその他の手段によるBybitの利用はBybitの利用規約に違反し、アカウント停止・資産凍結の原因となる可能性があります。暗号資産の取引にはリスクが伴います。投資判断はご自身の責任において行ってください。
